■競争
あなただったら次に何をしますか？
おそらくあなたは新たに営業マンを雇うでしょう。
あなたの営業マンは私の競争相手でもあります。
そしていずれ、かれらもあなたから独立して広告会社を開業して新たな営業マンを雇います。
かれらは私にとってもあなたにとっても競争相手となります。
これらの人たち全ては、直接的あるいは間接的に私が教育訓練した人たちです。
これでは「てこの原理」が働くはずがありません。
このビジネスモデルで「てこの原理」を得るには、他の誰も持っていない商品、
サービス、利権を独占することだけです。
そうでなければ自分自身が作った競争相手に対して価格と便利さの競争を繰り返すだけです。
学校時代の受験戦争の延長です。
技術革新がものすごいスピードで進む今、この競争は激化する一方です。
コンピューターが発達するということは昔20人でやっていた仕事を今は1人で
できることを意味しています。
競争を勝ち抜いて生き残るのは「狭き門」です。
ということは、私は誰も雇用するべきではないし、
教育訓練するべきではないと思うかもしれません。
しかし、それも誤りです。
防衛的になるんだったら、なぜここで発想の転換をしないのでしょうか？
そうすることで素晴らしい方法が生まれるのです。
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■全ての人が公平に同じだけの利益をあげることができる環境を作る
私はあなたを雇用するかわりに、あなた自身が広告会社を独立開業できるように
お手伝いします。あなたが営業マンを雇い入れます。
私はあなたとあなたの営業マン2人の売上高から利益の配分をいただきます。
公平ですね？
私はあなたを教育訓練しますし、あなたの開業を助けるために金銭面、時間面、
そして労力など、いろいろなリスクも負います。
私があなたの会社から得る利益配分は、私があなたを営業マンとして
雇い入れる時よりも小さくします。
それでもいくらかは私に利益が生じます。
この利益があるから私もあなたと働きつづけることができます。
あなたも自分の会社のために働きつづけます。
これで全ての人達が公平に利益を得ることができる共同事業になります。
本当に「てこの原理」を得るには、全ての人が公平に同じだけの利益をあげることが
できる環境を作らなければならないのです。
この考え方は新しいものではなく古くからあります。
諸説はありますが米国の直接販売会社ウォッチャーズ・シー・プロダクツ社が
1930年代に始めたとする説が最も有力です。
セールスマンを教育するのに最も適している人材は経験のあるセールスマンです。
直接販売会社がこの考え方をとり入れたのはあたりまえのことです。
さて、これらは全て理にかなったことなのですが、疑いを持つ人もいます。